３閣僚の遅刻、江田議長が責任転嫁に苦言（読売新聞）
「政治主導と言いながら、困った時には官僚に責任を負わせる弁解はみっともない」――。
江田参院議長は４日、訪れた平野官房長官に厳しい苦言を呈した。３日の参院予算委員会で３閣僚が遅刻したことについて、長官が謝罪しに来た時のことだ。
長官は「参院の威信を傷つけた印象を与えかねない。深くおわび申しあげる」とする文書を提出した。
議長は「参院軽視と言われても仕方がない」と指摘する一方、３閣僚が「事務的な連絡ミス」などと弁解している点も看過できないと見たようだ。
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長官は「参院の威信を傷つけた印象を与えかねない。深くおわび申しあげる」とする文書を提出した。
議長は「参院軽視と言われても仕方がない」と指摘する一方、３閣僚が「事務的な連絡ミス」などと弁解している点も看過できないと見たようだ。
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大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め（産経新聞）
津波警報の発令を受け、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は２８日午後１時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ（ＩＣ）間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋ＩＣ間の下り線も通行止めとなった。
一方、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は午後１時１５分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション（ＪＣＴ）間の上り線と、川崎浮島ＪＣＴ−木更津金田ＩＣ間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。
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自民・石破氏、選択的夫婦別姓に反対（産経新聞）
自民党の石破茂政調会長は３日の記者会見で、政府が検討を進める選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。
自民党内では、政府の民放改正案に反対するグループが、対案として、婚姻前の姓を通称として行政文書に使用できるようにする戸籍法改正案の提出を検討している。
石破氏は、自民党内にも選択的夫婦別姓に賛同する動きがあることを踏まえ、「党内には（夫婦別姓の）問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と危機感を吐露した。
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＜名古屋市議会＞総合計画議決権条例を可決（毎日新聞）
名古屋市議会の２月定例会は２５日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。
総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在１２年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。
条例案は民主、自民、公明、共産４会派が共同で提出した。横井利明市議（自民）が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。
これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。
再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き２回目となるが、再議決では３分の２以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】
・ 自民が審議復帰＝議長不信任案など否決−衆院（時事通信）
・ 自腹でゲストの下着代払うはめに ニッポン放送アナ「炎上」仕掛ける？（J-CASTニュース）
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・ ワンコインタクシーが提訴「距離制限、高速含むのは不合理」（産経新聞）
・ ＜都立広尾病院＞ＵＳＢメモリー紛失 患者１３８人分（毎日新聞）
総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在１２年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。
条例案は民主、自民、公明、共産４会派が共同で提出した。横井利明市議（自民）が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。
これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。
再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き２回目となるが、再議決では３分の２以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】
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＜銃刀法違反＞ネルソン容疑者を那覇地検が釈放…中日の投手（毎日新聞）
沖縄県警豊見城署は２７日、那覇空港で実弾を所持していたとして現行犯逮捕されたプロ野球中日ドラゴンズ投手、マキシモ・ネルソン容疑者（２７）＝ドミニカ共和国＝を銃刀法違反容疑で那覇地検に送検した。
地検は同日午後、逃亡の恐れもなく拘置の必要はないとして、ネルソン容疑者を釈放した。
県警暴力団対策課は同日、名古屋市中川区のネルソン容疑者の自宅マンションなど関係先を捜索したが、ほかに実弾などは発見されなかったという。【門田陽介】
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銃刀法違反：プロ野球中日投手・ネルソン容疑者逮捕 空港で実弾所持−−沖縄県警
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・ クレーン倒れ、1人重体＝病院建設現場、3人軽傷か−長野（時事通信）
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・ 可能部分は地方移管＝ハローワーク取り扱い−総務相（時事通信）
・ 米子強盗殺人事件 論告要旨（産経新聞）
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運転のブラジル人起訴＝ひき逃げ認める、3人死亡事件−名古屋地検（時事通信）
名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、名古屋地検は26日、危険運転致死と道交法違反（ひき逃げなど）の罪で、車を運転していたブラジル国籍のロシャ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（26）を起訴した。逮捕直後は「歩道に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認していたが、地検によると、起訴内容を認めているという。
起訴状などによると、ロシャ容疑者は1日午前0時55分ごろ、熱田区の国道交差点に赤信号を無視して、時速約120キロで進入。対向車を避けようと左にハンドルを切った先の歩道上で信号待ちをしていた被害者3人をはね飛ばした上、救護せずに死亡させたとされる。
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ノエビア元副社長、元交際相手にも嫌がらせメール（読売新聞）
以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長、大倉尚(ひさし)容疑者（４３）（神戸市東灘区）が、この女性にも同様のメールを送っていたなどとして、兵庫県警は２３日、同法違反と脅迫、強要未遂の疑いで再逮捕した。
発表によると、大倉容疑者は昨年１０月２日〜１１月２１日、女性が結婚を機に交際を断ったことに立腹。女性に対し、「一緒に撮った写真を家族に送る」「会いたい」「返事がほしい」などと書いたメールを約１００回送って脅し、返信を迫った疑い。大倉容疑者は「送ったのは間違いない」と容疑を認めているという。
神戸地検は２３日、女性の夫に同様のメールを６１回送ったとして、大倉容疑者を同法違反と脅迫罪で起訴した。
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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。
パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。
意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。
これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。
安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。
このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。
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パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。
意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。
これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。
安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。
このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。
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「人も荷も飛び上がった」 乱気流で２０人けが（産経新聞）
「人も荷物も飛び上がっていた」。２０日、ワシントン発成田行きのユナイテッド航空８９７便ボーイング７４７−４００型旅客機（乗員乗客計２６２人）が、アラスカ付近の上空で乱気流に巻き込まれ、約２０人がけがをした事故。空港に到着後、乗客らは恐怖の瞬間を振り返った。
成田空港の到着ゲート。米国旅行から帰国途中で、機内でけがの手当てを受けたという中国人女性（３５）によると、突然大きな揺れに見舞われ、直後に機長からシートベルトを締めるようアナウンスがあったという。
女性は「ベルトを締める時間がなく、天井に頭をぶつけた。人も荷物も上に飛び上がっていた」と、興奮した様子でまくしたてた。
出張の帰りで同機に乗っていた福岡市の大学教授の男性（５０）は、「到着する７時間ほど前、アラスカ上空で、２回ほど大きな揺れがあった。座席から浮き上がって天井にぶつかった人も多かった」と話していた。
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豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」（読売新聞）
【パース（豪西部）＝宮井寿光】岡田外相は２１日午前（日本時間同日午前）、パース市内でスミス豪外相と会談した。
捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。
会談後の共同記者会見で、スミス外相は２２日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をＩＷＣに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。
これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。
一方、両外相は、５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈１〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈２〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。
会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を３月上旬に開始することでも一致した。
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捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。
会談後の共同記者会見で、スミス外相は２２日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をＩＷＣに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。
これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。
一方、両外相は、５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈１〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈２〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。
会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を３月上旬に開始することでも一致した。
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