年収によって違いはあるの？ 地デジの普及率（Business Media 誠）
地上デジタルテレビ放送（地デジ）の普及率はどのくらいになっているのだろうか。総務省の調査によると、前回調査（2009年9月）から14.3ポイント増の83.8％であることが分かった。
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都道府県別に見てみると、普及率が最も高かったのは「富山県」（88.8％）、次いで「埼玉県」（88.4％）、「岐阜県」（88.3％）と続いた。逆に最も低かったのは「沖縄県」（65.9％）、次いで「岩手県」（66.7％）、「長崎県」（72.9％）だった。
また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2％に対し、「200万円未満」は67.5％と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4％、「400万円以上600万円未満」は84.6％、「600万円以上800万円未満」は87.0％と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。
地デジを保有していない人に、その理由を聞いたところ「地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕がある」（71.6％）と答えた人が断トツ。このほか「経済的に地上デジタルに対応する余裕がない」（36.8％）、「テレビをあまり見ていない」（12.7％）、「アンテナや分配器などが地デジに対応していない」（11.8％）、「インターネットがあれば十分」（5.4％）と続いた。
●地デジのメリット
地デジのメリットは何だろうか。地デジを知っているという人（99.7％）に聞いたところ「地デジでは画質や音質のよい番組を視聴できる」（93.5％）と答えた人が最も多かった。このほか「データ放送が可能となり、リモコンのボタンを押すだけで、地域の天気予報やニュース、番組の情報などを表示できる」（77.5％）、「電子番組表で番組を検索したり視聴予約できる」（65.7％）、「双方向サービスが可能となり、テレビをインターネットなどに接続することで視聴者参加型クイズ番組やアンケートに回答できる」（48.7％）と続いた。
郵送による調査で、15〜80歳の男女1万2875人が回答した。調査時期は3月。
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また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2％に対し、「200万円未満」は67.5％と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4％、「400万円以上600万円未満」は84.6％、「600万円以上800万円未満」は87.0％と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。
地デジを保有していない人に、その理由を聞いたところ「地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕がある」（71.6％）と答えた人が断トツ。このほか「経済的に地上デジタルに対応する余裕がない」（36.8％）、「テレビをあまり見ていない」（12.7％）、「アンテナや分配器などが地デジに対応していない」（11.8％）、「インターネットがあれば十分」（5.4％）と続いた。
●地デジのメリット
地デジのメリットは何だろうか。地デジを知っているという人（99.7％）に聞いたところ「地デジでは画質や音質のよい番組を視聴できる」（93.5％）と答えた人が最も多かった。このほか「データ放送が可能となり、リモコンのボタンを押すだけで、地域の天気予報やニュース、番組の情報などを表示できる」（77.5％）、「電子番組表で番組を検索したり視聴予約できる」（65.7％）、「双方向サービスが可能となり、テレビをインターネットなどに接続することで視聴者参加型クイズ番組やアンケートに回答できる」（48.7％）と続いた。
郵送による調査で、15〜80歳の男女1万2875人が回答した。調査時期は3月。
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医療機関に製品事故の調査員を配置へ−消費者庁（医療介護ＣＢニュース）
消費者庁と国民生活センターは、家電製品の使用中や遊具で遊んでいるときなどに起きた事故に関する情報収集にあたる調査員を、医療機関に配置する。事故に関する情報が医療機関に集まりやすい点に着目した試みで、再発防止策などの検討につなげる。調査員を置く医療機関は6月に公募する予定で、選定先には患者からの聞き取りなどの作業に必要な費用が支払われる。消費者庁の担当者によると、調査員から同庁への報告は週1回程度を想定しているという。
医療機関から被害情報を収集する仕組みは今までもあったが、今回の試みでは、どのような製品をどういった状況で使っていたかなど事故発生時の状況を調査員が詳しく聞き取ることで、情報収集の機能を強化する。聞き取りの結果、事故が多発していたり、事故が起こりそうだと判断されたりした場合には、必要に応じて現地調査を行う考えだ。
公募は1か月間程度行い、全国の10-15医療機関を選定する予定。医療機関の選定後に研修を行い、秋口の情報収集スタートを目指す。
調査員は、看護師など選定された医療機関のスタッフが兼務することも可能で、配置する人数なども医療機関側が判断できる。
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