大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め（産経新聞）

　津波警報の発令を受け、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は２８日午後１時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ（ＩＣ）間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋ＩＣ間の下り線も通行止めとなった。

　一方、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は午後１時１５分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション（ＪＣＴ）間の上り線と、川崎浮島ＪＣＴ−木更津金田ＩＣ間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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自民・石破氏、選択的夫婦別姓に反対（産経新聞）

　自民党の石破茂政調会長は３日の記者会見で、政府が検討を進める選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。

　自民党内では、政府の民放改正案に反対するグループが、対案として、婚姻前の姓を通称として行政文書に使用できるようにする戸籍法改正案の提出を検討している。

　石破氏は、自民党内にも選択的夫婦別姓に賛同する動きがあることを踏まえ、「党内には（夫婦別姓の）問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と危機感を吐露した。

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＜名古屋市議会＞総合計画議決権条例を可決（毎日新聞）

　名古屋市議会の２月定例会は２５日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。

　総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在１２年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。

　条例案は民主、自民、公明、共産４会派が共同で提出した。横井利明市議（自民）が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。

　これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。

　再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き２回目となるが、再議決では３分の２以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】

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＜銃刀法違反＞ネルソン容疑者を那覇地検が釈放…中日の投手（毎日新聞）

　沖縄県警豊見城署は２７日、那覇空港で実弾を所持していたとして現行犯逮捕されたプロ野球中日ドラゴンズ投手、マキシモ・ネルソン容疑者（２７）＝ドミニカ共和国＝を銃刀法違反容疑で那覇地検に送検した。

　地検は同日午後、逃亡の恐れもなく拘置の必要はないとして、ネルソン容疑者を釈放した。

　県警暴力団対策課は同日、名古屋市中川区のネルソン容疑者の自宅マンションなど関係先を捜索したが、ほかに実弾などは発見されなかったという。【門田陽介】

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